もう既存政党には
任せてられない!
危機に立つ日本
日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途をたどっています。北朝鮮は“水爆”実験に続き、長距離弾道ミサイル発射を強行するなど、軍事技術が向上していると見られています。また、急速な軍備拡張※を図り、海洋進出の動きを強める中国は、日本を射程に収める核ミサイルを多数配備する「核大国」です。
北朝鮮が国際社会に対する挑発行動をエスカレートさせ、中国が覇権主義にひた走るなか、日本は、近隣の全体主義国家から核を使って恫喝される事態も想定しなければなりません。日本への侵略行為を思い止まらせるための抑止力の強化が急務です。
非核三原則を見直し、米国による核の持ち込みを容認するとともに、自衛のための核装備を進める。
集団的自衛権の行使容認は当然（全面的な行使を容認）。日米同盟を基軸としつつ、国際的な防衛協力体制を構築。
憲法９条を改正し、防衛軍を組織。それまでの間は、憲法解釈の変更により「侵略国家は９条の適用対象外」とし、有事への備えを万全に。
防衛予算の倍増で防衛装備などを充実強化。
「国防債」を発行。民間資金も使った国防強化は景気対策にも寄与。
日本をもう一度、
高度成長へ
低成長が長引くなか、安倍政権は、現在約500兆円の名目国内総生産（GDP）を2020年頃に600兆円に増やす目標を掲げています。しかし、デフレ圧力をもたらす消費増税の実施や世界経済の減速で、日本経済の後退懸念が強まっているのが実情です。
主要国が経済成長を続けるにもかかわらず、日本経済の足踏みが続いているのは、政府の失策が原因です。高い経済成長の達成に向けた、実効ある政策の遂行により、日本はもっと繁栄できるのです。
実効性ある成長戦略の実施により、実質３％・名目５％以上の経済成長を達成。2030年代のGDP1500兆円実現を目指す。
ジョブ・クリエーション（新しい仕事の創造）を促す経済政策を実行。徹底的な規制緩和や大胆な減税により、個人や民間の自由な経済活動を活性化するほか、新たな基幹産業となり得る分野に大胆投資。
東京－大阪間のリニア開通を国家プロジェクトとして大幅に前倒し。リニア新幹線、高速道路網、航空交通網などの整備で、ヒト・モノ・カネの動きを活性化。
日銀に２～３％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた金融緩和の継続を支持（なお、マイナス金利政策には反対）。
将来的には消費税を廃止。所得税、法人税を低税率（10％程度）のフラット・タックス（一律課税）に。世界の富裕層や富の流入を促す。
増税は延期ではなく、中止・減税
安倍政権は、「3本の矢」と称する金融緩和や財政政策、成長戦略の政策パッケージによって、デフレから脱却し、富の拡大を図ろうとしていました。アベノミクスの考え方は、2009年の立党以来、幸福実現党が訴えてきた経済政策と方向性を同じくします。
このシナリオを破綻させたのが、一昨年春の消費増税です。景気回復への兆しが見えたのもつかの間、5%から8%への税率引き上げが、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の冷え込みをもたらし、景気失速を招きました。10%への再増税を延期したところで、景気への大きな効果は見込めません。再増税を中止するとともに、5%への減税を断行すべきです。
「財政再建のためには増税やむなし」との主張もありますが、政府の借金を1000兆円以上に膨張させた大きな責任は、歴代の自民党政権にあります。失政のツケを国民に負わせるのは理不尽極まりなく、政府・自民党は経済財政運営の失敗を認めるべきです。
増税は誤り。減税により日本経済の活性化を促し、税収の自然増を図る。（高い経済成長の達成と併せて、「生涯現役社会」の構築などによる歳出抑制も図り、30年間で財政赤字解消を目指す）。
消費税の再増税中止・消費税率の５％への引き下げを実施。家計負担を減らすとともに、 日本経済の活力を高める。
法人税率を20％程度に大幅引き下げ※。日本の立地競争力を向上。
「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進める。
マイナンバーで「監視社会」が来る
個人番号を国民に割り当て、行政機関が社会保障や税、災害対策の３分野で情報を管理するマイナンバー制度。利便性向上などをうたい文句に、政府はその適用範囲を徐々に広げようとしています※。その先に待つのは、「資産課税の強化」であり、所得や資産から個人の医療情報、趣味嗜好などに至るまで、国が把握・管理する「監視社会」にほかなりません。また、マイナンバーでは、多くの個人情報が一元化されるだけに、情報漏洩による被害は甚大なものとなります。実際、同様の制度を導入したものの、制度見直しを進めている国もあります。
個人情報を共通番号で一元化し、管理しようとする発想は、北朝鮮のような社会主義、全体主義につながります。自由を守るために、共通番号であるマイナンバー制度は見直すべきであり、当面、マイナンバーカードの普及に向けた政府による利用拡大を阻止することが必要です。
マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的な見直しを実施。
適用範囲の拡大を中止するとともに、分野別番号への移行を推進。
自虐史観を払拭し、
日本人に自信と誇りを
「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」は、日本をおとしめる意図に基づく歴史の捏造にほかなりません※。「慰安婦の強制連行」が虚構であることが明らかとなるなか、近隣国は「女性の人権問題」にすり替え、国際社会を舞台に「日本は犯罪国家である」という反日宣伝に努めています。正しい歴史認識に基づく日本の立場を鮮明にしなければ、わが国の名誉は毀損され続けることになります。
先の大戦は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い出し、人種差別政策を打ち砕くという大義がありました。戦後、GHQにより刷り込まれた「戦前・戦中の日本=悪」という自虐史観を払拭し、自国に自信と誇りを取り戻すとともに、外交力を強化して近隣国の反日宣伝に断固対抗すべきです。
自虐史観は改憲や国防の足かせです。この歴史認識が支配的な限り、国防強化には、「軍国主義の復活」との懸念がついて回ります。わが国を守り抜くためにも、歴史認識の見直しを急がねばなりません。
自虐史観に基づく河野・村山・安倍談話※を白紙撤回。
慰安婦問題を巡る日韓合意を見直す。
「大川談話－私案－」に基づく公式談話を発出し、日本の誇りを回復。
対外的な情報発信力を強化して、国際社会に対して公正な歴史認識の共有を強力に働きかける。
憲法守ると国滅ぶ
日本国憲法の公布から70年。日本を取り巻く情勢が激変するなか、憲法前文にあるような、日本国民の安全と生存を他国民の善意に委ねる「空想的平和主義」に浸り続ければ、国家存立は危うくなるばかりです。そもそも、現行憲法はGHQによる「押し付け憲法」であって、決して「日本国民の総意」に基づくものではありません。
また、憲法9条を素直に読む限り、自衛隊を合憲とする解釈には無理があります。憲法の「ウソ」をなくし、9条改正により、誇りある主権国家として、国民の生命・安全・財産を守り抜けるようにしなければなりません。
憲法は国のかたちを規定する最高法規です。日本人自らの手で憲法を創り直すことで、「戦後」に終止符を打ち、真の独立国家としての体制を整備すべきと考えます。国政選挙では、9条改正をはじめとする憲法改正を争点とし、政策論争を行うべきです。
2009年6月に発表した「新・日本国憲法 試案」をベースとする憲法改正を目指す。
憲法9条を改正し、防衛軍を組織。
大統領制の導入で、国のトップの強いリーダーシップを確立。
「大きな政府・高い税金」ではなく、「小さな政府・安い税金」を実現。
「一国平和主義」はもはや通用しない
紛争・戦争や国際テロ、飢餓・貧困など、難題が山積する国際社会 ― 。米国の退潮に伴い世界は多極化し、混迷の度を増しています。また、唯物主義の独裁国家が地域の平和・安全を脅かす事態も発生しています。これらの問題に対し、日本も無関心でいることは許されません。
宗教・宗派間や民族間の対立が大きな問題となるなか、寛容で多様な宗教観を持った日本が、「地球的正義」を掲げつつ、賢明な外交努力を展開するならば、世界の平和構築に大きな貢献ができると考えます。
日米同盟を基軸としつつ、各国との連携を強化。アジア太平洋地域の平和・繁栄の実現に向けて、対中抑止を図るとともに、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開。
「イスラム国」（IS）拡大の一つの要因として、シリアやイラクでのスンニ派に対する弾圧が挙げられることから、スンニ派に自治権を与えるよう国際社会に提起するなど、日本が調停役を果たす。
寛容で多様な宗教観を生かしながら、宗教・宗派や国家間の対立を乗り越えるための「真の国際的正義」を示し、特に「キリスト教圏」対イスラム教圏」の戦いに終止符を打つことができるよう、外交努力を展開。
原発なければ
日本は危うい
国民生活・産業を守るには、安価で安定的な電力供給の確保は欠かせません。原発停止により火力発電がフル稼働していますが、燃料輸入の増加を受け、電気料金の値上がりによる家計・企業の負担増や、国富の国外流出を招いています。
中国は南シナ海で人工島造成など軍事拠点化を進めていますが、同海域の制海権を中国が押さえるような事態となれば、シーレーン（海上輸送路）を確保できず、日本として生殺与奪の権を握られることになりかねません。また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは基幹エネルギーになり得ず、エネルギー自給率6％の日本にとって、原発は必要不可欠です。
新興国では旺盛なエネルギー需要を賄うべく、原発建設が進められています。安全性に疑問符がつく中国製原発が市場を席巻すれば、原発事故の危険性は増すばかりです。世界最先端の原発技術は、日本の国力の一つであり、福島原発事故から得た教訓をもとに、原発の安全性を一層高めることで、世界の人々の生活水準向上に貢献すべきです。
安全性が確認された原発は速やかに再稼働。
原発から出た使用済み核燃料の全量再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を図る。
高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進。
日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出。世界のエネルギー供給と原発の安全性向上に寄与。
正しい人生観に
基づく教育
教育現場は、深刻ないじめ問題を抱えるなど荒廃しています。また、公教育に学力向上は任せられず、塾通いによる教育費が家計にのしかかっています。
子供が安心して学校に通えるよう、いじめ対策を強化するとともに、学校教育に宗教的バックボーンを入れ、善悪の価値観、自助努力の精神、愛や寛容の心を教えるべきです。さらに、どのような家庭環境にあっても、質の高い教育が受けられるよう、公教育の復権を図らねばなりません。そのため、国家統制型の教育を改めて教育の自由化を進め、公教育や私学、塾などの切磋琢磨による教育界全体の底上げを促すべきです。
教育の自由化を推進。塾を学校として認めるなど、多様な教育を可能に。
教員や教育内容の質を向上させ、塾に頼らない学校を実現。家庭の教育費を軽減。
いじめ対策を強化。いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設ける。
宗教教育により、志高く、騎士道精神に満ちた若者を輩出。
「特別の教科 道徳」の意義ある実施に向け、宗教的情操教育も含めた多様な価値観を学べるよう学習指導要領、教員養成プログラムの充実を図る。
「老後は安心」に
騙されるな
少子高齢化の急速な進展で、年金や医療、介護など社会保障の財政基盤は揺らいでいます。年金制度について、かつて政府は「100年安心」を喧伝しましたが、「安心」どころか、このまま行けば「破綻必至」です。また、今後増大する社会保障費をすべて消費税で賄おうとすれば、大増税は避けられません。社会保障のあり方を抜本的に見直し、「自助努力の精神」を基調とする制度への移行を図るべきです。
平均寿命の伸長に応じて、「生涯現役社会」を構築するとともに、年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるべきです。そのためには、景気回復による雇用拡大を前提に、高齢者が働き続けられる環境を整備する必要があります。家族の支え合いを支援する制度設計も肝要です。
現行年金制度が維持困難な場合には、セーフティネットを整備しつつ、破綻処理を行い、制度の整理・縮小と併せて、積立方式による新たな年金制度構築などを検討すべきです。
75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」を構築。公的年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるとともに、高齢者の就業・起業を支援。
相続税・贈与税や、遺留分制度の廃止、多世代同居の後押しで家族の結びつきを強化。
弱者救済のためのセーフティネットを整備。
現行年金制度の維持が困難な場合には破綻処理を実施。
積立方式の新たな公的年金も検討。
女性の
「多様」な幸福を
政府は「女性活躍推進」を成長戦略の柱の一つに掲げ、管理職比率や就業率などを指標として、女性が就業しやすい環境を整備しようとしています。
経済成長のためには女性就労の推進はもちろん重要です。しかし、女性の活躍の場はもっと多様であってよいはずです。仕事で自己実現をしたい人、家庭で子育てをしたい人、ボランティアで社会に貢献したい人など、それぞれの希望に沿った活躍を可能とする社会を目指すべきと考えます。
現政権の掲げる「2020年までに女性管理職比率30％」など、数量的・配分的な手法ではなく、機会の平等を確保する環境整備を進めることで、女性の活躍を後押し。
ベビーシッターや家政婦などを雇いやすくするため税制上の支援を行うほか、ロボット開発を推進し、家事や介護の負担を軽減。
仕事と家庭の両立を支援。保育分野の規制緩和を進め、待機児童問題を解消。
子供を安心して産み育てられる環境をつくるため、住宅や交通などの社会インフラの充実を図る。
経済成長により所得の増加を実現。専業主婦として子育てに専念したい女性の生き方も応援。
若者が希望を
持てない国に
未来はない
閉塞感が漂い、先行きに展望が開けない日本社会。雇用や将来に対する不安など、若者を取り巻く「いま」は、極めて厳しいのが実情です。
日本の未来を担うのは若い世代です。経済成長を実現するとともに、若者層への投資を「日本の未来への投資」と見なし、人生設計をサポートする環境整備を進めるべきです。
減税政策などで景気を回復。自由に使えるお金（可処分所得）を増やし、若者の生活を応援。
民間の活力を妨げる規制を徹底的に見直し。携帯電話事業の競争環境整備による携帯料金の値下げや、住宅規制を見直して住みやすい家賃水準を実現。
結婚・子育てを応援する環境整備に向けて、出産育児一時金や第2子以降の児童手当の拡充などを検討。
景気回復により仕事を増やすことで、非正規雇用を減らして、若者の雇用に対する不安を除去。また、新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に大胆に投資し、雇用のさらなる創出を促して、夢を追いかける若者を応援。
起業ファンドの創設を含め、若者のベンチャー・ビジネス支援を拡充。若手起業家の輩出を奨励。
高等教育に関する奨学金制度の拡充などを進め、チャンスの平等を広げて誰もがチャレンジできる社会を推進。
真なる幸福の実現へ
北朝鮮による核・ミサイル開発や拉致問題、中国の軍事的膨張、日本経済に致命的なダメージを与える消費増税、さらには歴史認識を巡る近隣国による反日宣伝など、内外政ともにわが国を取り巻く情勢は混迷を深めています。ビジョン不在の政治運営では、難局打開はとても図れません。
そもそも政治家は、「国民の幸福」のために仕事をしているはずです。しかし、各政党や政治家がどのような「幸福」を目指しているのか、有権者にはほとんど知られていません。
政治家の考える「幸福」や、その実現のために採用する「政策」は、それぞれの持つ人生観や世界観などの「哲学」から導き出されます。 例えば、人間を単なるモノであって、この地上に偶然に投げ出された存在と見るならば、究極的には、個人の努力に積極的な価値は見いだせないでしょう。その場合、公的部門へ依存した生活の実現を「国民の幸福」と見て、国家介入の拡大につながる政策が是とされるかもしれません。
幸福実現党が具体化を目指す「幸福」とは、「この世とあの世を貫く幸福」です。「人間は精神的な存在であり、この地上でさまざま経験を通じてつかんだ学びを持って、あの世に還る」という霊的人生観に立脚し、この地上をユートピアとするための政策遂行を提唱しています。
幸福実現党の政策の基本方針としては、国民の生命・安全を守り抜くとともに、他国に悪を犯させないための「国防強化」や、国民一人ひとりの個性や才能を開花させ、国力を最大化する「経済成長」を掲げるほか、“努力こそが幸福”と考え、過度の社会保障やバラマキ型の政策は採るべきではないなどと訴えています。
自民党は政権維持に汲々とするあまり、選挙目当ての場当たり的な対応が目立ち、その政策にも一貫性がありません。また、野党は理念・政策不在の数合わせに走っています。一方、幸福実現党は、「幸福」の具体化に向けて、根本的な解決策をブレることなく提案し続けています。
民主党と維新の党が合併した民進党。安保法廃止を訴え、共産党などとの選挙協力を行うほか、所得税・相続税の累進課税や金融課税の強化、保育士給与の月額5万円引き上げなどを主張しています。「国防軽視」「増税志向」「バラマキ重視」は明らかです。
一緒に変えよう。
政策はある。
123の政策提言から、代表的な政策をピックアップ
「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ
軍事的に膨張する中国、核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。こうしたなか、幸福実現党は国家・国民を守り抜くために、日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」を基本とした「自主的で強靭な防衛力」の構築に取り組みます。また、アジア太平洋地域の平和・繁栄の実現に向けて、日米を基軸として、軍事的冒険に突き進む中国に対する抑止を図るとともに、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開します。
001 国民の生命・安全・財産を守るために憲法９条を改正し、防衛軍を組織します。
002 憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により９条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。
003 国家安全保障に関する基本理念や基本方針などを定めた法律を制定します。
■領海・領空侵犯対処能力を強化するため、武器の使用基準を緩和するなど平時の自衛権の行使を容認します。
■防衛法制を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストから国際標準であるネガティブリストに改めます。
■防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地の取得を規制します。
■「スパイ防止法」を制定します。
004 大規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定します。
005 日本の防衛力を再構築し、東アジアにおける米軍の作戦と一体化させて、中国の軍事拡張を押しとどめます。
■東アジアの国々やインド、オーストラリアなどと連携して、中国の海洋進出を阻止します。
■国土全域にわたる対ミサイル防衛(MD)、対ゲリラコマンド防衛などの再構築を行います。対ミサイル防衛を維持しつつ、日米共同でレーザー、マイクロウエーブ、レールガンなどの兵器開発に速やかに着手し、早期に装備化します。
■さらなる防衛力の強化のため、原子力潜水艦や小型巡航ミサイル艦、対艦弾道ミサイル、国産ステルス戦闘機などを開発し、装備化します。
■中国の「太平洋を二分」するという将来の覇権の確立を阻止するため、米国の軍事力の補完として、本格的空母などの保有について検討します。
006 国土防衛の強靭化を図ります。あらゆる災害に対し、迅速かつ柔軟に対応し、活動を継続する基盤を構築します。
■南西諸島の拠点化を推進します。
■有事のみならず大災害などにも極めて重要な、官民一体となった海上・航空・陸上の統合輸送体制を構築します。
■全国に国民を守るシェルターや地下の避難施設などを構築します（平時は備蓄や民生に利用）。
■平時から自衛隊及び米軍作戦機による民間飛行場などの使用を可能とするとともに、弾薬、燃料などの分散備蓄を行います。
007 非核三原則を見直し、米国による核の持ち込みを可能とします。
■日米間の各レベル協議を推進し、具体的な核抑止の方法や使用基準などを日米作戦計画へ反映させます。
008 自衛隊の宇宙対応能力を抜本的に強化するため、専門部隊を早期に創設するとともに、早期警戒衛星の導入などを進めます。
009 サイバー攻撃、テロリズムなどに一元的に対処する危機管理庁を設立し、危機管理体制の強化を図ります。
■サイバー空間防衛に取り組みます。事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とします。
■原子力発電所などの重要施設や、鉄道・空港などの重要な交通インフラへの警護体制を強化します。
■NBC（核・生物・化学）テロ防御の充実やSAT（特殊急襲部隊）拡充などを図ります。
010 日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。
■米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。
■安保関連法により抑止力が強化されたことに伴い、世界標準的な集団的自衛権の全面的な行使を可能とする法整備などを進めます。
■日米同盟を基軸としつつ、国際的な防衛協力体制を構築します。
011 外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向や選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治体の許認可権限を見直し、国の専権事項であることを制度上、明確化します。
012 朝鮮半島有事などの際の邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。また、難民への対応を早急に検討します。
013 北朝鮮の核ミサイルに対処するための法を制定し、巡航ミサイル、航空機による敵基地攻撃能力を保有します。
014 核抑止力として速やかに極超音速滑空ミサイルなどの日米共同開発に着手するとともに、自衛のための核装備を進めます。
015 領域警備法を制定します。国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、海上保安庁、警察に領域警備の任務を付与します。
016 離島に漁船避難所の建設などを進めるとともに、有人島の警察官の人数や装備の見直しを行い、実効支配を強化します。
017 海上保安庁の予算や人員、装備の拡充強化を図ります。
018 中国・北朝鮮の脅威の増大、米国の作戦思想の変革を受け、自主的な防衛体制を再構築するため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持します。
■防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備化します。
■財源として「国防債」も発行します。
019 防衛装備移転三原則に基づき、防衛装備の国際共同開発を進めるとともに、防衛技術への投資を積極的に実施し、日本の防衛産業力を強化します。また、防衛技術の民間転用促進により、防衛産業からスピンアウトしたハイテク・ベンチャー企業を生み出し、産業競争力の強化、経済活性化にもつなげます。
020 日米同盟を基軸としつつ、対中抑止に向けて、インドや台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと、経済・安保両面で連携強化を図ります。
■インドとの外交面・軍事面の協力を推進し、日印同盟の締結を実現します。
■日台関係に関する基本法を制定し、台湾との関係を強化します。日台FTAを締結して経済関係を強化するとともに、台湾のTPPへの参加も支援します。また、台湾への武器供与を行うなど、安全保障面での関係も強化します。台湾を独立国家として承認・国交回復を目指します。
021 ロシアとの関係を強化します。
■平和条約の締結を目指すとともに、ロシアとの協商関係の構築を図ります。ロシア極東地域への投資を活発化させ、北方領土の返還を実現します。
■ウクライナ問題を契機とするロシアの孤立化が中ロ接近を招かないよう、日本としてロシアと米欧との橋渡しを行う外交を展開します。
■安全保障分野でのロシアとの関係強化を図ります。
022 中国の人権状況を調査して、国際社会に中国の横暴による自由の危機を訴えるとともに、中国の民主化を促します。香港の民主化勢力を支援すべく、国際世論の形成に尽力します。
023 北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力を尽くします。
024 北朝鮮崩壊による北東アジア情勢の不安定化を防止するために、日米韓による朝鮮半島の平和的な統一プログラムを策定します。南北統一による非核化、反日的な政治姿勢の是正などを確認した上で、北朝鮮の体制移行をスムーズに進めるための支援を実施します。
025 ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指します。国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起します。
026 「イスラム国」（IS）拡大の要因には、シリアやイラクでのスンニ派に対する弾圧が挙げられることから、スンニ派に対して自治権を与えるよう国際社会に提起するなど、日本が調停役を果たします。
027 河野談話、村山談話、安倍談話を撤回するとともに、「大川談 話−私案−」に基づく公式談話を発出します。
028 慰安婦問題を巡る日韓合意を見直します。
029 大東亜戦争に関する公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。
■海外での反日的な施設開設や慰安婦像設置などに対し、徹底した抗議を行うとともに、在外公館による監視を強化します。
■中国による南京事件に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産登録の撤回、慰安婦問題に関する資料の登録阻止に向けて力を尽くします。ユネスコに対しては、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化などの改革を求めます。
消費税の増税中止・減税で景気を回復
安倍政権が10%への消費増税の再延期を表明しました。しかし、増税を延期したところで、景気への大きな効果は見込めません。消費増税を 中止するとともに、税率を5%に引き下げるべきです。日本経済の未来を開くには、高い経済成長に向けた、実効ある政策遂行が急務です。幸福実現党は、大胆な減税・規制緩和を基調とした政策実施により、本格的な景気回復を実現します。実質3%・名目5%以上の経済成長を実現することで、自然増収による財政再建も図りつつ、2030年代の名目GDP1500兆円達成を目指します。
030 税収中立にとらわれず、減税を先行することで経済活性化を促し、税収の自然増を目指します。
031 消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。
■そもそも消費増税すべきではなく、増税に伴う軽減税率の導入は、財務省の権限拡大や政官業の癒着を招くおそれがあるほか、事業者に事務負担の増大をもたらすなど問題が多いため、反対します。なお、税金は安くあるべきであり、民主主義の根幹となる「言論・出版の自由」を守るという趣旨から、増税が中止できない場合には、新聞と同様に、書籍など出版物にも軽減税率の適用を求めます。
032 日本の立地競争力を高めるために、法人税（実効税率）を20％程度に引き下げます。また、中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。なお、外形標準課税の拡大には反対します。
033 富裕層に対する課税強化を見直し、所得税の最高税率を速やかに引き下げます。
034 相続税、贈与税を廃止します。
035 株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。
036 「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10％程度の低税率とします。
037 マイナンバー制度の導入は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築や資産課税の強化など自由の抑圧につながるため、廃止を含めた抜本的な見直しを行います。
■マイナンバーの適用範囲の拡大を中止するとともに、分野別番号への移行を進めます。
038 性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらし、債務残高の対GDP比率を増加させることにつながりかねません。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直し、名目５％超の成長の実現による自然増収により、増税に依存しない財政再建を目指します。
039 日銀に２～３％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた大胆な金融緩和の継続を支持します。同時に、財政面からは、政府として国家ビジョンに立脚した公共投資などを実施し、需要創出を図ります。なお、マイナス金利は長期的には資本主義の精神を傷つけることから支持しません。
■インフレ目標達成に向けて日銀法改正を検討します。
040 銀行の自由な融資判断を阻害する金融庁は廃止します。また、国際決済銀行（BIS）に対し、自己資本比率に関する基準の是正を求めます。
041 大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。都市開発や医療、農業、保育、教育など、あらゆる分野での経済活動の活性化を促します。
■都市空間の有効・高度利用に向けて、容積率や高さ制限、土地売買などの規制を緩和します。高層都市開発特区を設け、職住接近を実現する高さ1000メートル級の多機能高層ビルを建設します。
■アジアの金融センターとしての機能を東京が取り戻すために、金融特区を設け、法人税などの減税や規制緩和を実施します。
■2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組みます。外国人が住みやすく、外国・外資系企業がビジネスをしやすい環境を整備します。
■携帯電話事業の競争環境整備により携帯料金の値下げを促します。
■カジノは、射幸心をあおり、自助努力の精神を損ないかねないばかりか、ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床となりかねないなどの問題があるため、合法化に反対します。
042 高付加価値の未来産業（航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発など）に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ります。
■資金の調達方法としては、国債を発行するほか、官民ファンドの創設により民間資金も活用します。
043 未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。
044 ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすため、リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網の整備に10年以内に100兆円を投資します。
■資金調達として、国債発行のほか、官民ファンドの創設により民間資金も活用します。
■2045年に予定されている東京ー大阪間のリニア新幹線開通計画を国家プロジェクトとして大幅に前倒しするとともに、北海道から九州までのリニア敷設計画を検討します。
■海外の成長力を取り込み、わが国の持続的な成長を可能とするために、羽田空港のハブ空港機能の強化をはじめ、空港・港湾の機能強化に取り組みます。
045 首都直下型地震や東海、東南海、南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。
■高速道路や橋梁、港湾、上下水道など、インフラの老朽化対策を進めるとともに、災害に強い交通網や電力網、通信網を整備します。
■災害対策や景観美の向上を図るため、主要都市における無電柱化を推進します。
046 安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策の確立に向けて、“原発依存度低減”と“地球温暖化対策”を基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直します。
047 原子力エネルギーの利用を推進します。
■原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進します。安全性が確認された原発は再稼働します。
■原発を速やかに再稼働できるよう、原発再稼働の障害となっている原子力規制委員会による規制のあり方、組織・権能について抜本的な見直しを行います。
■国の安全保障に深く関わる原子力政策に地方公共団体の首長が介入することを防止するため、国の専権事項である原子力政策への地方 の関与のあり方を見直します。
■原発40年運転規制を直ちに撤廃し、安全性を高めて延命化を図ります。また、原発の新増設を進め、次世代原子炉など新技術の研究・開発を推進します。
■原子力事業者に無限責任を課す現行の原子力損害賠償制度を見直し、万一の場合には国が責任を持って損害を補償するよう制度を改めます。
■原発から出た使用済み核燃料の全量再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を進めます。
■高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進します。
■日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出することで、世界のエネルギー供給と原発の安全性向上に寄与するとともに、強力な外交関係を築きます。
048 人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説には、大きな不確実性があることから、現行の地球温暖化政策を抜本的に見直します。
■産業界への温室効果ガス排出規制は、日本の産業の国際競争力を低下させ、規制の緩い国への産業の移転を招き、雇用や所得の減少をもたらすことから、規制ではなく経済成長によりイノベーションを推進することによって、化石燃料依存を低減します。
■「地球温暖化対策のための税」を廃止します。
■再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）は、莫大な国民負担をもたらす一方、不安定な電源を増加させるためエネルギー安全保障に役立たず、温室効果ガス削減のコストが非常に高いことから、新規の受付を直ちに停止し、制度を速やかに廃止します。
049 電力小売全面自由化については、その影響を見極めつつ、当面は現政権の方針を維持します。一方、発送電分離には多くの弊害があり、エネルギー安全保障の障害となることから、現政権の方針を見直し、電力会社の発電・送配電・小売の一体経営を維持しつつ、経営の効率性を高めます。
050 エネルギー資源調達の多様化を図ります。
■ロシアとのエネルギー資源外交を積極的に展開し、一定量の原油・天然ガスをロシアから輸入し、シーレーンにおける不測の事態に備えます。
■全世界に広く賦存し、低コストで、シーレーンの影響を受けにくい石炭については、今後もエネルギー安全保障の観点から輸入を継続し、日本の技術による高効率石炭火力発電を戦略的に推進します。
051 安定供給に資する新エネルギー（メタンハイドレートや次世代小型原子炉など）の研究開発や実用化を促進します。
052 景気回復と新産業の創出、職業訓練の充実などによって、若者や女性の就労機会を増やします。
■起業ファンドの創設を含め、若者によるベンチャー・ビジネスに対する支援を拡充し、若手起業家の輩出を奨励します。
■仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるとともに、子育て終了後の仕事復帰を支援します。
053 景気回復による雇用増加を前提に、雇用分野における規制緩和を行い、労働市場の流動化を促します。
054 同一労働同一賃金の法制化には反対します。経済情勢に鑑み総人件費の上昇が見込めないなか、現行の日本型雇用慣行の下、同制度を導入すれば、かえって賃金水準の低下などをもたらしかねません。経済成長を通して、非正規雇用の待遇改善を図ります。
■経済界への賃上げ要請や最低賃金の引き上げ、時間外労働規制の強化など、政府による過度な民間への介入姿勢に反対します。民間の自由な経済活動を守ります。
055 非上場株式に係る相続税・贈与税の廃止など、事業承継税制の抜本的な見直しをはじめ、中小企業の活力発揮を促すための取り組みを進めます。
■消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。
■中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。
■外形標準課税の拡大には反対します。
■マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行います。
056 新たな産業創出を促すための環境整備を行うとともに、リニア新幹線などによる交通革命を進めます。これにより地域間格差の解消や地方活性化につなげます。
057 地方での起業や企業の地方移転を促すための税制優遇を検討します。
058 福島第一原発事故に伴う避難住民の帰還に向け、放射線量がすでに低く、居住可能な区域に対しては避難指示を解除します。その際、インフラ復旧を急ぐとともに生活支援策を講じます。
059 年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていないため、長期的な除染目標である年間１ミリシーベルトを大幅に緩和します。
■食品中の放射性物質の基準値を見直します。
■風評被害の原因となり、被災地への帰還の妨げともなっている放射線への過剰な恐怖心を取り去るべく、放射線に関する正しい知識の普及に取り組みます。
060「福島安全宣言」を発出します。
061 TPP（環太平洋経済連携協定）への参加を通じ、日本経済の成長力を強化するとともに、途上国の生産物を購入することで他国の経済成長を促し、アジア太平洋地域の繁栄確保に貢献します。また、TPPにより日米主導の経済秩序を構築し、対中包囲網を形成します。
062 アジア開発銀行（ADB）の利便性を向上させることで、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）による途上国への影響力拡大を抑制します。また、新幹線、原発、高効率石炭火力発電所、製鉄プラントなど国際的なインフラプロジェクトに対し、日本政府のトップセールスによる権益確保に取り組みます。
063 国家戦略として、円の国際化を進め、基軸通貨化を目指します。
064 移民受け入れに向けた制度設計を行います。
■総枠での受け入れ数を定めるとともに、国籍別の受け入れ枠を設けることで、特定国への偏重や反日国からの移民を制限します。
■国籍取得時には日本国への忠誠を条件とするなど、日本国民としての自覚・誇りを持つよう促します。
065 競争入札方式で落札した事業者に周波数を与える電波オークションの導入により、電波利用の開放と効率性の向上を推進します。
066 農林水産業を魅力ある産業とするとともに、国際競争力を高めます。
■農業に個人や株式会社が自由に参入できるようにします。
■生産調整（減反）廃止と大規模化の推進により農業の生産性を高め、食料安全保障を強化するとともに、国際競争力を向上させます。
■植物工場や養殖工場などの最先端システムの導入を促進し、生産性を飛躍的に向上させるとともに、新たな雇用の創出につなげます。
■山林の集約化を進めるとともに、伐採・再造林の仕組みの構築や人材育成などを行うことにより、林業の成長産業化を図ります。
■漁業衰退の要因である乱獲に歯止めをかけるため、漁業者や漁船ごとに漁獲可能量を定める「個別割当（IQ）方式」の導入を進めます。
067 農協改革を行います。
■農業活性化に向け、農協法を改め、農協間で競合できる環境を整えます。
■全国農業協同組合中央会（JA全中）の廃止を含め、中央会制度のあり方を抜本的に見直します。
■競争環境の整備に向けて、全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化や、信用・共済事業の分離・株式会社化を進めます。
未来を開く人材を育成する
教育による人づくりは国家の礎です。文部科学省の教育行政により、わが国の学校現場には、学力低下や深刻化するいじめ、自虐史観による教育など、さまざまな問題が広がっています。そこで、国家統制型の教育を改め、教育の自由化を推進し、多様で質の高い教育を実現します。国際競争力の強化に向けて、学力向上を図るとともに、道徳・宗教・歴史教育を充実させ、子供たちの豊かな人間性と愛国心を育みます。また、子供たちが安心して学校に通えるよう、いじめ対策を強化します。
068 土曜授業を復活させ、教育内容と授業時間をゆとり教育導入以前の水準に戻します。子供たちの学力向上を可能とする公立学校を実現し、塾通いを不要とすることで、家庭の教育費を軽減します。
069 全国学力テストの実施および結果の全面的な公開を実現し、学校間の競争を促します。
070 学校設立の自由化を進めます。塾を学校として認めるなど、多様な教育を選べるようにします。
071 教育バウチャー制度の導入により、各家庭における教育の機会均等を実現しつつ、競争による学校経営のサービス向上を促します。
072 教員免許を有しない知識・経験に優れた人材の教員登用を容易にします。
073 教育現場から不適格教員を排除するため、指導力不足教員への評価・判断基準の明確化などに取り組みます。
074 教員による違法な政治活動に罰則を設けます。また、選挙制度の改革により選挙権を得た18歳以上の学生に対する特定のイデオロギー教育が行われないよう対策を進めます。
075 教員は「労働者」ではなく「聖職者」であるべきです。教員がその誇りと資質を持てるよう、教員の価値を下げる教職員組合活動のあり方に対して是正を求めるなど、万全の方策を講じます。
076 「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けます。
077 認知しづらいインターネット上のいじめについて、関係諸機関との連携強化により、徹底した防止活動を実施します。
078 善悪の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教える道徳教育、宗教教育を充実させ、神仏を敬う心や宗教的情操を育みます。これにより、信仰を持つことが常識である国際社会のなかで、相互理解を図る能力を養います。
079 「特別の教科道徳」の意義ある実施に向け、宗教的情操教育も含めた多様な価値観を具体的に学べるよう学習指導要領、教員養成プログラムの充実を図ります。
080 日本人としての自然な愛国心を育む歴史教育を行います。
■歴史上の偉人に関する学びを深めるカリキュラムを創設し、志高い人材を育成します。
■全国の小中学校に二宮金次郎像を復活させ、子供たちに勤勉の精神、日本発の資本主義の精神を教えます。
■歴史認識や領土・主権など、国益に関するテーマについて正しい認識を養い、日本の立場を国際社会に対して説明できる能力を培います。
■式典における国歌斉唱や国旗掲揚を徹底します。
081 教科書検定制度の見直しを行います。業者と教員、教育委員会の癒着を防止し、子供たちのためになる教科書を選定できる新たな仕組みづくりを早急に検討します。
082 自虐史観を排した、正しい歴史認識に基づく教科書づくりを促すために、中国、韓国に配慮する「近隣諸国条項」を廃止します。
083 日本の国際化を促すとともに、世界に貢献する国際人材の育成・輩出に向けて、英語教育を充実させます。
084 学習の習熟度に応じて飛び級・飛び入学を認める制度を導入し、早期にチャンスが得られる環境を構築します。
085 企業家教育、投資教育を充実させ、企業家精神やリスク管理などについて学べるようにします。経済環境に対する理解を深めることで、日本と世界の発展に寄与する企業家を輩出する土壌をつくります。
086 専門教育に分岐可能な幅の広い教育体系を構築し、中学までに適性が見えてきている子供については、本人に合った職業教育を受ける選択肢を用意します。
087 未来への投資として、GDPに占める教育分野への公的支出割合を引き上げます。
088 無利子奨学金など高等教育に関する奨学金制度を拡充します。また、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大します。
111 国家運営の土台に、正しい世界観と人生観を教える宗教を置く「宗教立国」を目指します。
■「信教の自由」を守り抜くとともに、現行憲法の「政教分離」規定は見直します。
■政府の財政難を理由に取り沙汰される「宗教への課税」は、課税当局など公権力が宗教活動に介入することを禁じる「信教の自由」の侵害であるため反対します。
112 宗教的寛容の精神を生かして、国際社会の平和と正義の実現に向けた主体的な外交を展開します。
■寛容で多様な宗教観を生かしながら、宗教・宗派や国家間の対立を乗り越えるための「真の国際的正義」を示し、特に「キリスト教圏」対「イスラム教圏」の戦いに終止符を打つことができるよう外交的に橋渡しします。
■人身売買などで国際機関などから指摘を受けているわが国の状況を改善し、世界で最も高い人権意識を持つ国としての地位を確立するとともに、人権弾圧が横行する無神論国家の体制を改めさせる方向で外交を展開します。
■宗教政党として、将来的には世界の核廃絶を実現します。
113 2009年6月に発表した「新・日本国憲法試案」をベースとする憲法改正を目指します。国のトップを国民が直接選ぶ大統領制を導入し、行政の長としての強いリーダーシップを確立します。
■大統領を国家元首とします。国家防衛の責任を負うことを明確にし、万一の際、天皇に政治責任、戦争責任が及ばないようにします。
114 皇室は天照大神の御子孫であるとの位置付けを明確にしつつ、日本古来の宗教的・文化的存在として永続に努めます。
115 衆議院の選挙制度については、死票が多いなど弊害のある小選挙区制を廃止し、中選挙区制に改めます。
116 政治への新規参入の障壁となっている公職選挙法や政党助成法などを見直し、競争条件の公平化を図ります。
117 国会議員定数を削減します。
118 参議院の廃止により、国政における意思決定の迅速化を図ります。二院制を維持する場合は、参議院に「廃法府」としての機能を持たせ、衆議院との機能分化を行うとともに、不要な法律や規制の廃止を進めます。
119 行政機関について、組織・事務事業の抜本的な見直し、人員削減などを通じたスリム化を図り、「小さな政府」を実現します。
■予算の単年度制を改めます。
■時代適合性を欠いた法律を廃止するとともに、許認可を大幅に減らします。これにより、国民の自由を拡大します。
■審議会のあり方について抜本的に見直し、政策決定過程における責任の明確化を図ります。
■政府資産の保有・管理情報を整理し、国民に公開します。その上で、高度経済成長実現に向けたインフラ整備や未来産業育成のための財源を捻出するため、資産売却や運営権設定などの民間開放の計画を策定します。
■特別会計の見直しを進めます。
120 公務員制度を改革します。
■公務員の給与・賞与を経済成長に連動させるなど、公務員給与のあり方を見直します。政府部門に勤務するスタッフの経済成長への動機付けを強化し、政府部門をコストセンターから経済成長の原動力に切り替えます。
■公務員の一部を新たな基幹産業分野に配置換えするほか、企業家精神のある公務員を募って、有用な新規事業を起こさせます。また、公務員の兼業禁止規定を緩和して人材の多様性を確保します。
121 国と地方のあるべき姿を実現します。
■道州制は国家としての外交・安全保障政策などの遂行に支障を及ぼしかねないほか、行政の組織・人員の肥大化を招き、コストの増大をもたらすおそれがあるため、導入しません。
■地方自治体の首長が国家の主権を侵す判断をした場合には、国会の議決で罷免できるようにします。地域の独立を問うような住民投票の実施には反対します。
■外交・安保やエネルギー政策など国の専権事項への地方関与のあり方を見直します。
■国と地方の役割分担を明確化した上で、地方の権限のあり方を見直し、地方自治体による機動的な行政運営を可能とします。これにより生産性やサービスの向上を促します。
122 裁判員制度は、国民に精神的・物理的な負担を強いるために廃止し、司法判断における責任の明確化を図ります。
123 政治や経済、文化など各分野で、世界を牽引し得る新たな日本モデルをつくり、さらなる発展を目指します。
■国力を強化し、GDP世界一を目指します。
■少子化対策と併せて移民政策を進め、当面は人口1億5千万人を目標とし、将来的には３億人国家を目指します。
■経済的な鎖国状態を開放して国際化を進め、世界経済の牽引車としての役割を果たします。海外の金融危機や通貨危機に際しては、経済大国としてのリーダーシップを発揮し、国力相応の支援を行います。
■円の基軸通貨化を目指します。
■国家運営の長期的な理想モデルとして、無税国家を目指します。
■農漁業技術のイノベーションにより、安く大量に安全な食料をつくり、世界の飢餓を救う努力をします。世界人口100億人時代を見据え、将来的な食料危機にも備えます。
■ユーラシア大陸を一周するリニア鉄道を実現し、世界を結びます。
■月と火星の都市建設を日本の国家目標とします。資金調達のために宇宙事業債を発行します。
幸福実現党 党首・釈量子があなたの街にお伺いさせていただきます。
ご機会があれば、ぜひお越しください。
政治の原点は、「国民の幸福の実現」です。 国民の声にきちんと耳を傾け、幸福を具現化していく―。 国家の発展ビジョンを掲げ、日本を正しい方向へと先導していく―。 それが政治の使命だと考えます。 幸福実現党も、そのような使命を担いたいという情熱によって旗上げされました。
現在の政治を見るにつけて、"なぜ"という思いが心の底からこみ上げてきます。
北朝鮮や中国が軍事的な脅威として、日本の眼前に現れているというのに、"なぜ"憲法9条の改正や防衛力の強化から、目を背けてきたのでしょうか。
一昨年春の消費増税以降、「このままでは会社がつぶれます」「このままでは生活できません」という悲鳴が上がっているにもかかわらず、"なぜ"中止ではなく、二度にわたり延期してまでも、再増税に踏み切ろうとするのでしょうか。
「政府の借金が1000兆円を超えた」と言って、国民に負担を押し付けているのに、"なぜ"既存の政治家は、保身のための「バラマキ政治」を続けるのでしょうか。
さらには、「慰安婦の強制連行」や「南京大虐殺」が歴史の捏造と知りながら、"なぜ"日本政府は、近隣国に謝罪し続けているのでしょうか。
私は、日本を愛してるから、黙ってられない―。
幸福実現党は、すべての人が「この国に生まれてよかった」と心の底から喜べる時代をつくるために、
「123の政策」を掲げます。
日本の平和を守るために、憲法9条の改正はもちろん、核装備も含めた抑止力強化を訴えます。
日本の自信を取り戻すために、自虐史観談話の撤回と、正しい歴史認識の発信を求めます。
「監視社会」と「重税国家」につながるマイナンバー制度の見直しを主導します。
減税と自助を基礎とした「自由の大国」を目指し、日本経済を再び成長軌道に乗せます。
幸福実現党の国家理念と政策にご理解をいただければ幸いです。
幸福実現党 党首 釈量子
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