日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途をたどっています。北朝鮮は水爆"実験に続き、長距離弾道ミサイル発射を強行するなど、軍事技術が向上していると見られています。また、急速な軍備拡張※を図り、海洋進出の動きを強める中国は、日本を射程に収める核ミサイルを多数配備する「核大国」です。

※中国の2016年度国防費は公表分だけで約9543.5億元(約16.7兆円)であり、1988年度(215億元)から28年間で約44倍に増大。

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北朝鮮が国際社会に対する挑発行動をエスカレートさせ、中国が覇権主義にひた走るなか、日本は、近隣の全体主義国家から核を使って恫喝される事態も想定しなければなりません。日本への侵略行為を思い止まらせるための抑止力の強化が急務です。

安倍政権は、「3本の矢」と称する金融緩和や財政政策、成長戦略の政策パッケージによって、デフレから脱却し、富の拡大を図ろうとしていました。アベノミクスの考え方は、2009年の立党以来、幸福実現党が訴えてきた経済政策と方向性を同じくします。

このシナリオを破綻させたのが、一昨年春の消費増税です。景気回復への兆しが見えたのもつかの間、5%から8%への税率引き上げが、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の冷え込みをもたらし、景気失速を招きました。10%への再増税を延期したところで、景気への大きな効果は見込めません。再増税を中止するとともに、5%への減税を断行すべきです。

「財政再建のためには増税やむなし」との主張もありますが、政府の借金を1000兆円以上に膨張させた大きな責任は、歴代の自民党政権にあります。失政のツケを国民に負わせるのは理不尽極まりなく、政府・自民党は経済財政運営の失敗を認めるべきです。

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個人番号を国民に割り当て、行政機関が社会保障や税、災害対策の3分野て"情報 を管理するマイナンバー制度。利便性向上などをうたい文句に、政府はその適用範囲を徐々に広げようとしています※。その先に待つのは、「資産課税の強化」であり、所得や資産から個人の医療情報、趣味嗜好などに至るまで、国が把握・管理する「監視社会」にほかなりません。また、マイナンバーでは、多くの個人情報が一元化されるだけに、情報漏洩による被害は甚大なものとなります。実際、同様の制度を導 入したものの、制度見直しを進めている国もあります。

※2016年からの運用開始を待たず、15年9月に成立した改正マイナンバー法により利用範囲が拡大。18年以降、預貯金口座にも任意で個人番号が適用されることとなった。

個人情報を共通番号で一元化し、管理しようとする発想は、北朝鮮のような社会主義、全体主義につながります。自由を守るために、共通番号であるマイナンバー制度は見直すべきであり、当面、マイナンバーカードの普及に向けた政府による利用拡大を阻止することが必要です。

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