増税ありきのアベノミクスに喝！

安倍晋三政権は「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を掲げ、円安・株高をもたらす好調なスタートを切りました。アベノミクスの内容である金融緩和、財政出動、成長戦略は、2009年5月の立党以来、私たち幸福実現党が一貫して訴えてきた政策と方向性を同じくします。経済政策の転換により、長らく低迷していた景気が上向いてきたこと自体は、歓迎すべきことです。

しかし、問題は安倍政権が行おうとしている消費税の増税です。デフレ脱却がままならないなか、消費増税に踏み切れば、日本経済は大きなダメージを受けることになります。税率引き上げまでの間、駆け込み需要が起きて、見かけ上、景気上昇する可能性があるとはいえ、増税後の反動による消費停滞で、内需が萎縮するのは避けられないとみています。

安倍政権は4～6月期の経済指標などに基づき、今秋、来年4月からの消費増税を判断する予定です。安倍首相は増税分を社会保障費に充てる方針といいますが、そもそも増税しても税収アップにつながるとは限りません。1997年に消費増税を5％に引き上げたときにも税収は落ち込み、以降、税収は一度も97年を上回っていません。ですから、増税で社会保障費の財源確保がますます困難になりかねません。

そこで、わが党は消費増税中止を強く訴えています。日本経済の再建に必要なのは、増税ではなく経済成長なのです

未来産業投資で日本を豊かに

幸福実現党は名目7％の経済成長を目指します。安倍政権でも金融緩和を進めていますが、私たちは3％程度のインフレ目標の設定を打ち出しています。日銀に対して、より大胆な金融緩和の実施・継続を求め、消費や投資の活性化により、早期にデフレを脱却する考えです。

さらに、日本の高い法人実効税率を諸外国並みの20％程度に半減。立地競争力を強化し、企業の活力を高めるとともに、海外からの投資の呼び込みを促進します。金融緩和に加え、法人税の大幅減税など、これまで議論にあがりながら実施に移されなかった政策を推進していきます。

また、わが党は日本経済復活の起爆剤として、「200兆円未来国家建設プラン」を提唱しています。これは10年間で航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発等を育成するとともに、リニアモーターカー等の次世代交通インフラを整備し、高度経済成長を実現する構想です。

特に、核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮や尖閣をめぐって侵犯行為を加速させる中国など、日本を取り巻く安全保障環境は著しく悪化するなか、防衛産業の育成は喫緊の課題です。

こうした日本の高度な技術力を生かした産業への投資で、新たな雇用も生み出します。新産業育成に当たっての資金調達は、官民ファンドを創設し、民間資金を積極活用するほか、国債を発行するなど、オールジャパンで取り組み、日本をもっと強く、もっと豊かにしていきます。

これらの経済政策により、日本はまだまだ成長できるはずです。2030年代には、日本のGDP世界一を達成したいと考えています。

生涯現役社会の実現を急げ

財源確保が課題視される社会保障費についてですが、日本は世界最速で高齢化が進んでいます。今後、増大する一方の社会保障費をすべて消費増税で賄おうとすれば、今世紀半ば過ぎには、税率が60％超にもなるとの試算もあります。このような超重税国家を望む人はいないでしょう。社会保障の財源確保のためにも、経済成長による税収増が急がれます。ただし、年金制度に関しては見直しが必要です。

年金制度の維持を図るには、支給開始年齢のさらなる引き上げ等が避けられないのが現状であり、今年度から厚生年金の支給開始が段階的に65歳へと引き上げられています。そこで幸福実現党が主張するのが、自助努力の精神を基調とする社会保障制度への移行であり、生涯現役社会の推進です。平均寿命が伸びに応じて、75歳ぐらいまで意欲あるシニア層が働き続けられる環境を整備すべきと考えています。これに伴い、年金の支給開始を段階的に引き上げ、年金給付の抑制を図るとともに、年金に過度に依存せず、生きがいを持って暮らせる社会を構築したいと考えます。

そのためには景気回復に伴う雇用増加が前提となりますが、高齢者の雇用拡大を進めなければなりません。具体策としては、高齢者雇用を進める企業の税制優遇や、高齢者の起業支援などが挙げられます。

また相続税や贈与税、遺留分制度の廃止や2世帯住宅や3世代同居の後押しを図り、家族の支え合いを後押しする政策遂行も必要でしょう。

幸福実現党は、経済成長へ向けての「消費増税中止」や「未来産業への投資」を実現すべく、参院選でも訴え続けてまいります。

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