憲法改正｜幸福実現党主要政策 2013

自虐史観の払拭で日本の誇りを取り戻せ

安倍首相は、いったんは見直しを表明した「村山談話」の踏襲に続き、「河野談話」も継承。また、参院選の争点として、憲法改正の発議要件を緩和する憲法96条改正を掲げていますが、今すべきは、憲法96条ではなく、憲法9条改正を真正面から訴えることです。

捏造された歴史

安倍政権の〝変節〟の背景には、参院選までは安全運転に徹しようとの政治的思惑や、靖国参拝をはじめとする歴史認識をめぐり、米国の圧力や中韓の非難があると考えられます。

しかしながら、日本が先の大戦でアジア諸国に対して侵略を行い、残虐な行為を重ねたという「自虐史観（東京裁判史観）」は、史実に基づかない捏造です。1941年、アジアに権益を持つ国々による対日経済封鎖であるABCD包囲網を敷かれ、石油などの資源が輸入できなくなったことから日本は開戦を余儀なくされたのであり、わが国が一方的に侵略戦争を仕掛けたという見方には無理があります。また、中韓による対日批判の材料として取り上げられるのが、「従軍慰安婦の強制連行」（※下記参照）や「南京大虐殺」です。

「南京大虐殺」とは、1937年、旧日本軍が南京攻略戦の際、多数の中国人を虐殺したとされる事件で、中国政府は犠牲者30万人などと喧伝しています。しかし、一般市民を含めた30万人も大虐殺は信憑性に乏しく、南京大虐殺は中国共産党による戦時プロパガンダの域を出ません。

にもかかわらず、「過去の戦争で、日本がアジア諸国に対し一方的に悪事を働いた」という歴史観が世界で支持を得るようなことになれば、外交、安全保障のみならず、憲法改正や教育にも深い影響を及ぼします。

情報発信力の抜本強化を

国際社会における世論形成で、日本は大きく後れをとっています。韓国は米国でロビー活動を繰り広げ、複数の州議会で、従軍慰安婦問題に関する日本政府の責任を問う決議が採択されています。また中国は、国際世論対策として年間で7000億円もの予算を投じていると言われます。

そこで、幸福実現党は国益を守るために、日本は国際世論の形成にもっと力を注ぐべきと考えています。

同時に国内では、正しい歴史教育の推進が急がれます。教科書検定において、中国、韓国への配慮を求める「近隣諸国条項」の撤廃は当然であり、愛国心を養う教育を推し進めるべきです。

そもそも日本社会に自虐史観が根付いた要因は、敗戦を機に国家主権に対する明確な考え方と正しい歴史観を喪失した戦後政治に求めることができます。幸福実現党はかねて宮沢談話や河野談話、村山談話の撤回を訴えていますが（注）、自虐史観払拭に向けた政治家の毅然たる決断が急がれます。

迫る国防の危機　憲法改正待ったなし

左翼・マスコミや中国・韓国等の近隣諸国は、「日本は残虐な侵略国家だった」との歴史認識を振りかざし、「日本が改憲したら再び侵略を始める」とばかりに、憲法改正を邪魔立てしようとしています。

しかし、自虐史観に足をすくわれて、これ以上、改憲や国防を棚上げするわけにはいきません。核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮や、尖閣奪取の意思を鮮明にする中国など、日本を取り巻く安全保障環境が著しく悪化しているのは、もはや誰の目にも明らかです。

そこで幸福実現党としては、国民の生命・安全・財産を守るために憲法9条を改正し、防衛軍を組織するとともに、「今、そこにある危機」に即応すべく憲法解釈を変更し、憲法前文でうたう「平和を愛する諸国民」とは言えない国家に対しては９条を適用しないことを明確にした上で、自衛隊法などの関連法を包括的に見直し、有事への備えを万全にするよう提言します。

今こそ、日本は真実の歴史認識と国家としての誇りを取り戻さなくてはならないのです。

（注）日本の歴史認識に関する３つの談話

宮沢談話：: 1982年8月26日、宮沢喜一官房長官（当時）が、歴史教科書の記述をめぐり近隣諸国への配慮を約束した談話。
河野談話：: 1993年8月4日、河野洋平官房長官（当時）が、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた談話。
村山談話：: 1995年8月15日、村山富市首相（当時）が、アジア諸国への植民地支配と侵略を認めた談話。

「従軍慰安婦」問題って何？

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言をきっかけに、国内外で「従軍慰安婦」問題が大きく取り沙汰されています。「従軍慰安婦」問題とは何なのでしょうか。

Q１．「従軍慰安婦」問題とは？

先の大戦において、日本軍が戦地の女性を強制連行し、「慰安所（買売春施設）」で働かせたという主張がなされている問題です。1983 年に元日本陸軍の軍人と称する吉田清治氏が、『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』を発刊。日本の軍人が韓国の済州島で女性達をトラックで強制連行し、従軍慰安婦にしたと記載したことを受け、朝日新聞が吉田氏を紹介、日本軍が「慰安婦狩り」を行っていたと報じました。

しかし、現地取材や学術的調査の結果、吉田氏の記述は完全な捏造であることが発覚し、吉田氏も96年に捏造の事実を認めています。しかし、いまだに従軍慰安婦に関する間違った主張が国内外で広がっており、韓国側の外交カードとなっています。

Q２．日本政府の見解は？

朝日新聞が92年1月11日付の朝刊トップで、「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」と報道したことを契機に、「従軍慰安婦」問題が日韓間の外交問題に発展しました（この資料は、悪質な斡旋業者を排除するように軍が通達した文書にすぎず、「日本軍の関与」は誤報でした）。

焦った政府は1月13日、加藤紘一官房長官（当時）が、慰安所設置に関して旧日本軍の関与を認める談話を発表し、直後に訪韓した宮沢喜一首相（当時）は８回も謝罪。さらに翌年、河野洋平官房長官（当時）が、「本人の意思に反して」慰安婦になったケースがあったことをもって、広義の「強制」があったと認めました。

しかし、97年に元内閣官房副長官の石原信雄氏が、「日本側のデータには強制連行を裏付けるものは一切なかった」と語っているように、強制連行に関する史料は一切ありません。当時の韓国の新聞には「慰安婦大募集」といった広告が掲載されていることからも、慰安婦が商行為として募集されたことは明らかです。