財政再建を謳い文句に、政府は増税を繰り返してきました。その結果、税収は増えるどころか、減るばかりです。
1997年の消費増税以降、税収は一度もそれ以前を上回っていません。
現政権が消費税率10％への引き上げを先送りする方針を示しました。
しかし、先送りは中止ではありません。「社会保障と税の一体改革」の名のもとに、4月に消費税率が5％から8％に引き上げられたのに続き、いずれ10％への再増税が私たちの生活を直撃することは確かです。
円安や原発停止の影響を受けた電気料金や生活必需品の値上がり、そして、今春の消費増税で家計負担が増大するなか、ここに消費税の再増税が加われば、誰もが財布のひもを締め、消費が一層冷え込むのは間違いありません。増税がさらなる景気悪化を招き、失業者や企業倒産の増加、そして、税収減をもたらすことは明らかなのです。
少子高齢化の進展で社会保障費が膨れ上がるなか、国の財政を考えれば増税やむなしと思われる方もいるかもしれません。しかし、消費増税がもたらすのは、税収の減少です。
税収減を補うために、増税が繰り返されます。
消費税の大増税による経済危機が、私たちの暮らしと日本経済を脅かしています。
必要なのは、場当たり的な増税先送りではなく、減税による経済成長です。
繁栄を牽引(けんいん)するのは、民間の自由な経済活動です。政府は増税ではなく、民間主導の成長に向けた環境整備に注力すべきです。
幸福実現党は、消費税率の10％への再引き上げの即時中止はもちろん、5％への税率引き下げを実現します。消費減税こそが、日本経済復活の起爆剤となるのです。また、企業の国際競争力を高め、海外投資を呼び込むには、法人税の大幅減税や大胆な規制緩和が急務です。
さらに、日本経済の成長力を高めるため、新たな基幹産業となり得る分野、例えば航空・宇宙産業やロボット産業、防衛産業などの育成とともに、リニアモーターカーをはじめとする先進インフラを整備します。
今、必要なのは増税による「大きな政府」ではなく、断固たる減税路線であり、規制緩和や企業家精神の発揚による経済成長です。
釈量子
幸福実現党党首メッセージより
2014年 衆院選CM 消費減税編
2014年 衆院選CM もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？編