1.憲法改正

憲法9条を改正します。それまでの間は、憲法解釈の変更で有事への備えを万全にし、隣国の脅威から日本を守ります。

2.抑止力強化

日米同盟を基軸としつつ、自主防衛力の強化に取り組みます。わが国の領土・領海・領空を守るための法整備を進めます。日本としての核抑止力の保有を検討します。

3.自虐史観の払拭

改憲や国防の足かせとなる自虐史観(東京裁判史観)を払拭します。公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を強化し、米中韓に働きかけるとともに、国際世論の形成を図ります。

1.消費増税中止

デフレ脱却がままならないなか、消費税率を上げると消費が冷え込んで景気が悪くなり、かえって税収は落ち込みます。日本経済の再建に必要なのは、増税ではなく経済成長です。

2.より大胆な金融緩和

3%程度のインフレ目標を設定するなどして、日銀に大胆な金融緩和の継続を求めることにより、デフレを脱却。適度なインフレを実現します。

3.法人税の大幅減税

日本の高い法人実効税率を諸外国並みの20%程度に半減します。法人税の大胆な引き下げで企業を元気にし、雇用と収入を増やします。

1.未来産業への投資

航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発など、新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に10年以内に 100兆円を投資します。

2.交通革命

リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網に10年以内に100兆円を投資し、ヒトとモノの移動時間を3分の1に縮めます。

3.TPP参加

国を開いて貿易・投資を盛んにし、世界からヒト・モノ・カネを取り込みます。TPP参加を通じて規制緩和を進め、産業のイノベーションを図ります。また、農地の大規模化などにより、農業の生産性を高めます。

1.高齢者の雇用拡大

高齢者雇用を進める企業の税制優遇や、高齢者の起業支援で、75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる社会を実現します。

2.家族の絆を強化

相続税や贈与税、遺留分制度(注)の廃止によって、家族の結びつきを強め、老後の不安を取り除きます。

(注)例えば、老後の面倒を見てくれた子供に全財産を相続させようとしても、民法の規定では、配偶者や他の子供たちにも、財産の一定分を相続する権利がある。

3.地域の絆を強化

高齢者にとって住みよい街づくりを推進するとともに、地域社会や宗教的なネットワークを活用し、高齢者の暮らしを守ります。

1.「いじめ禁止法」の制定

「いじめ禁止法」の制定により、加害者側への処分と、学校や教師の対処責任を明確にすることで、安心して通える学校にします。

2.競争原理の導入

教員免許を持たなくても、知識・経験に優れた人であれば教員として登用したり、学校設立の自由化を図るなど競争原理を導入。教員および教育内容の質の向上を図ります。

3.徳育、歴史教育の充実

道徳教育、宗教教育を充実し、優れた人格を育てるとともに、いじめの発生を防ぎます。また、自虐史観を排し、愛国心を育む歴史教育を行います。

1.待機児童ゼロ

保育分野の規制緩和などによって待機児童解消を図るとともに、子育て支援のサービス業を育成します。

2.教育費の軽減

公立学校を再生し、教育の質を高めます。塾通いを不要とすることで家庭の教育費を軽減します。

3.子育てしやすい環境づくり

建築規制の緩和で広くて安い住宅の供給を促進し、職住接近を実現。多世代同居支援により、家族で子育てをバックアップできるようにします。